4月の避難訓練・地区別集会に引き続き、6月1日(木)市内一斉引渡訓練を実施しました。
地震によって保護者等(※1)の引取(引渡)になるのは、「震度5弱以上の地震が起きた場合」と「台風・大雨・大雪、その他非常災害により、学校に留め置くことが危険だと判断した場合」です。
この場合、ブロック塀や建物の倒壊、大規模停電や電話(固定電話、携帯電話)の不通が想定されます。また、学校から安心メールの配信が行えないことも考えられます。
安心メールによる緊急連絡が行えない場合にも、「生徒全員を学校待機」としますので、「保護者等による引取」をお願いします。
※1「保護者等」とは引渡確認カードに記載された引取者を指します。
さて、南海トラフ地震(※2)ですが、先月(5月26日)、山梨県が南海トラフ地震をはじめ、県内や周辺の活断層が引き起こす大規模地震が発生した場合の被害想定(※3)を公表しました。
・死者・・3,019人
・負傷者・・1万6,254人
・避難者・・14万329人 (その他は省略)
これは山梨県の数値ですので、日本全体を考えるとものすごい数になります。では、地震を防ぐことはできませんが、地震の被害を少なくすることはできるのでしょうか?
できます。
死者の9割以上の要因が建物の倒壊など揺れによるものと想定されます。したがって、被害を少なくするには、耐震基準に基づく建物の耐震化を進めること(によって、全壊を減らして死者数をゼロに近づけられる)と、タンスや本棚などの家具が落下しないようにしっかり固定すること(によって、死者の60%程度を減らせる)です。
また、初期消火の成功率を上げることによって、全焼棟数や死者数を減らす効果があるとされます。
通学路や通勤時の危険箇所を探してみませんか?そして家の中をぐるりと見回して、タンスや家具を固定しませんか?ちょっとしたことが、我々自身の命を守ることにつながります。
※2:南海トラフ地震・・駿河湾(静岡県)~日向灘(宮崎県)にかけてプレート境界を震源地と して、過去に大きな被害をもたらした大規模地震。30年以内の発生確率は70~80%(M8以上の 巨大地震が発生する確率)とされ、山梨県でも最大震度は7と想定されている。
※3:火災による大きな被害が見込まれる冬の午後6時に発生した場合。